離婚事件の弁護士費用 ☎ 045-651-9631

離婚事件と弁護士への依頼,弁護士費用など書いています

離婚を弁護士に頼むメリットは?

離婚はまず夫婦間の話合いで始まります。これまで何年も一緒に生活してきたのだから、話は出来るだろうと誰もが思います。ところが、離婚するかどうかという問題は二者択一の問題なので中間的解決がありません。そのうえ自分が期待した反応が返ってこないと、「なんで分かってくれないのか。」とかえって不満や不信感がつのるようになります。夫婦での話合いにはそういう危険がともないやすいです。離婚を話し合いで決めることは難しいことです。そこで調停になります。

離婚調停は家庭裁判所という場所で行う話合いですから、本人で家庭裁判所に離婚調停を申し立てることは可能です。しかし、離婚の交渉中はとても精神的に苦しいものです。一人で悩みながら何カ月も場合によっては何年も苦しむよりも,弁護士に依頼して相談しながら続けた方が精神的にずっと楽です。また、離婚調停が不調になったときに離婚裁判を本人だけで行うのは困難です。そうすると,離婚調停ではまとまらず離婚裁判になるかもしれないならば、最初から、離婚調停や、調停前の話合いの段階から、弁護士に相談しておいた方がいい結果を生みやすいことになります。 弁護士としても裁判になるときに依頼を受けるよりも初期の段階からかかわってきた方がやりやすいです。費用を気にして一人で悩み続けるよりはとたあえず法律相談を受けてみることを強くお勧めします。そうしたら道が開けることもあります。どこに行くのか全く分からないよりは,何となくでも道筋が見えてくれば心の不安がだいぶ下がります。

また、調停は本人でも出来るとはいえ、弁護士がついて調停で不利になることはありません。できるだけ早い段階で、できれば離婚調停を起こす前の段階で弁護士の法律相談を受けておくことをお勧めします。依頼するかどうかは弁護士の法律相談を受けた後に決めればいいのです。離婚の法律相談に来られた方皆さんが依頼するということでもありません。一度、離婚の法律相談を受けたら、頼まなくてはいけないと感じる必要も全くありません。気軽に離婚の法律相談を申し込んで下さい。

離婚事件を弁護士に相談する時期はいつがいい?

離婚を考えたら、あるいは、離婚を切り出されたら、できるだけ早く弁護士の法律相談を受けるべきです。弁護士としては早い段階から相談を通じてかかわっていた方が解決しやすい場合が多いです。また離婚に対する準備はできるだけ早い方が有効に出来ます。とくにあなたが離婚を言われた立場の場合、相手はずっと前から準備していたのかもしれません。こっちも早く準備しないといけません。

離婚事件を依頼するときの弁護士費用(別に消費税が必要です)

法律相談の料金

離婚事件の初回相談料金は、相談時間に限らず定額の5,000円（これは消費税を含んだ金額です）ですので、時間をきにしないで相談を受けることができます。離婚の法律相談の初回は普通だど１時間から１時間半ていどかかります。３０分間に制限された無料法律相談では時間が足りません。初回相談が無料でも依頼したときに最終的にかかる費用が安いことはありませんし、無料法律相談は潜在的顧客を事務所まで引き寄せる手段にすぎないので過剰な期待をしないことです。私は初回法律相談でも5，000円をいただいていますが，その代わり時間制限を無くしてきちんとアドバイスできることを重視しています。それに30年の弁護士経験で得たものを無料で提供することはできませんから。

2回目以降の相談は30分あたり5,500円(消費税を含む)となります。なお、離婚事件を受任する場合には、初回の法律相談料金を弁護士費用(着手金)から控除しますので、法律相談は無料相談と同様になります。

離婚事件を依頼するときの着手金の金額

私が離婚事件を交渉や調停の段階で受任した場合は、通常、着手金が330,000円から550,000円(消費税を含む)の範囲です。予想される事務量、事件の難易度、慰謝料・財産分与対象財産の価額によって決まりますが、私の場合、横浜家庭裁判所の事件では大体、80％位のケースでは、最小金額である330,000円で引き受けています。弁護士費用は法律相談のときに詳しく説明します。それを聞いたうえで依頼するかどうか検討してください。

訴訟の段階で離婚事件を受任したときは、着手金は、440,000円から660,000円(消費税を含む)です。金額が決まる要素は交渉や調停の場合と同様です。多くのケースが、最小金額の440,000円であることも同様です。

交渉や調停の段階で受任した事件が調停では解決できず訴訟に移行したときは、交渉・調停事件の着手金と訴訟事件の着手金との差額である110,000円(消費税を含む)が必要になります。330，000円に加えて新たに440,000円が必要になるわけではありません。

離婚事件が終了したときの報酬金の金額

事件終了時の報酬金は、原則として、着手金と同じ費用がかかります。つまり、交渉・調停で終了すると、330,000円から550,000円。訴訟で終了すると440,000円から660,000円必要です。

また、離婚だけでなく、同時に慰謝料、財産分与、養育費等の経済的な利益のあるときは、それに対する一定割合を加算したものが報酬の金額となります。その基準は契約書に記載されています。つまり、離婚が成立し、慰謝料や財産分与等の経済的な給付を受けることになった場合は、その経済的な金額に対する一定の割合の金額が報酬金にプラスされます。

事件処理にかかる実費

交通費、通信費、切手代、印紙代など、事件処理に必要な実費を負担していただくことになります。遠い家裁での事件も引き受けていますが、神奈川、東京、千葉、浦和などより遠方になると日当がかかる場合がありますのでご相談ください。

無料法律相談について

最近、債務整理や自己破産事件では、無料で法律相談をしたり、低料金で事件を引き受ける法律事務所が出てきました。しかし、離婚事件は、弁護士資格のない事務員に処理を任せたり、大量処理、定型処理のできるものではありません。一つ一つが特徴をもったもので、いわば全ての事件がオーダーメードなのです。弁護士が直接一つ一つの事件を責任をもって対応するので、どうしても一定の費用はかかるものです。また、一般的な法律知識は無料で提供できても、長い弁護士経験に基づく判断を無料で提供することは出来ません。無料で得られる情報は、もともとその程度のものと思います。

離婚事件は人の心を扱う事件です

大企業をクライアントにしている東京の大きな法律事務所の中には、離婚事件をバカにしている事務所もあります。大企業相手の大きな事件と比べて離婚はどんな弁護士でもできる小さな事件であるとバカにしているのです。しかし、私は、離婚事件は人の心を扱うものですから、金だけが問題になる大企業の法律事件よりも難しいと思っています。少なくとも、離婚事件イコール簡単、とは思っていません。離婚はその人の人生の一大事件なのです。

私の事務所では多くの離婚事件を引き受けてきました。離婚事件は一つとして同じものはありません。しかし、離婚事件の処理には長い実務経験が生きることはしばしばです。依頼される方に男女の偏りもありません。夫からの依頼も、妻からの依頼もお引き受けしています。離婚を請求する側でも、離婚を請求された側でも引き受けています。お気軽にご相談ください。とにかく、離婚するかどうか悩んだら、一度、弁護士の法律相談を受けてください。お電話をお待ちしています。

当事務所には完全に独立した２つの相談室がありますので、離婚の相談内容を他の相談者に聞かれることはありません。事務員も弁護士と同様に守秘義務を守りますので安心して離婚の相談に来てください。

法律相談予約方法 (045-651-9631)

法律相談の予約は事務所にメールか電話をして下さい。相談を希望される方のご都合と弁護士の予定を合わせて調整をします。電話でお気軽にお問い合わせください。平日の午前9時30分から夕方5時までが電話の受付時間です。法律相談はもっと遅い時間でもやっています。昼休みや土日・休日、夜間は留守番電話に録音してください。こちらから電話いたします。

弁護士 安田英二郎　

弁護士になって30年，市民，県民の多くの事件を扱ってきました。お気軽に相談してください。初回相談料は，5,000円（税込み）の定額です。時間を気にしないで相談を受けてください。

最寄り駅は，関内駅，馬車道駅

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